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新見市、電子投票条例廃止へ 機器レンタルの業者が撤退

電子投票機の準備をする市職員=2013年4月13日
電子投票機の準備をする市職員=2013年4月13日
 新見市は19日、市長選・市議選でコンピューター端末を利用して投票する電子投票を取りやめることを明らかにした。2002年に全国で初めて導入したが、投票機器をレンタルしていた業者が撤退し、実施が難しくなった。3月定例市議会に条例廃止案を提案、今後は自書式に戻す。

 電子投票は、02年2月施行の特例法で地方選に限り認められた。旧新見市が同年6月の市長選・市議選で採用し、合併後の13年の市長・市議選まで計4回実施。前市長の急死に伴って16年12月に行われた市長選、17年4月の市議選(無投票)は、準備期間不足やコスト高を理由に自書式に変更していた。

 会見した池田一二三市長は「残念だが、機器がレンタルできない状況でやむを得ない」と話した。

 電子投票は、開票時間の短縮や疑問票が出ないといった利点があり、新見市を含む10市町村が導入したが、03年の岐阜県可児市議選では機器の故障で一時投票できず、選挙無効が確定するなどして下火になっていた。

(2020年02月19日 22時17分 更新)

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