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企業への影響や支援策で情報共有 新型肺炎、県が12団体集め会議

企業への影響や支援策について情報を共有した会議
企業への影響や支援策について情報を共有した会議
 新型コロナウイルスの感染拡大を受け、岡山県は19日、商工団体や中小企業の支援機関、金融機関など12団体の代表者らを集めた会議を県庁で開き、県内企業への影響や支援策について情報共有を図った。

 日本政策金融公庫は、業績が悪化した旅館などの経営者に、通常と別枠で融資するといった中小企業向けの国の緊急対策を説明。

 県も、売り上げが減少している企業の資金繰りを支援する「経済変動対策資金」の要件を一部緩和し、直近1カ月間の売上高や利益率が前年同月比で5%以上落ち込み、その後2カ月間も減少が見込まれるケースも対象にするとした。

 県内では、観光や製造、小売業を中心に影響が出始めており、県商工会議所連合会は「宿泊施設では計約600人のキャンセルが発生したケースもある。船便の減少で部品が調達できないといった話も聞いている」と現状を紹介。各団体から長期化を懸念する声も多く出た。

 小林健二産業労働部長は「長期化への不安が広がっている。今後も各団体と情報共有しながら、段階に応じて丁寧に対応したい」と話した。

(2020年02月19日 22時02分 更新)

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