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広島県、一般会計1兆905億円 20年度当初予算案

 広島県は17日、2020年度当初予算案を発表した。一般会計総額は前年度当初比3・4%(354億円)増の1兆905億円。18年7月の西日本豪雨災害からの復旧・復興に引き続き力を入れることに加え、消費税増税に伴う市町への交付金が増え、2年連続のプラス編成となった。20日開会の2月定例県議会に提案する。

 歳出では、豪雨災害関連に1・7%増の1041億7400万円を配分。インフラの強靭(きょうじん)化に845億8800万円を充て、被災した道路・河川の復旧や防災・減災につながる公共土木施設の整備を進める。このほか、災害時に児童らがとるべき行動を時系列で決めておく「マイ・タイムライン」の作成を促す事業に1億3千万円、県内市町と連携した災害廃棄物処理の研修・訓練1千万円―など。

 先端技術やビッグデータを使って地域社会の変革を促す「デジタルトランスフォーメーション(DX)」推進関連事業に47億4100万円を計上。備後関連では、福山市などを舞台に今秋初めて開く現代アートイベント「ひろしまトリエンナーレ」の開催費1億5300万円などを盛り込んだ。

 歳入のうち県税は、昨年10月の消費税率引き上げに伴い地方消費税が増え、3・3%増の3393億1600万円。県債は1・8%増の1429億3200万円を発行する。

 特別会計は1・1%減の5435億200万円。企業会計は1・7%減の722億8600万円。

(2020年02月17日 19時33分 更新)

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