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米の小型核配備 世界脅かす危険な愚行だ

 核戦争の危機を増大させる極めて危険な愚行と言わざるを得ない。

 米国防総省が、低出力で「使える核兵器」とも称される新型の小型核弾頭を搭載した潜水艦発射弾道ミサイル(SLBM)を実戦配備した。核戦力を増強させている中国やロシアなどに対し、抑止力を強化することが狙いだ。

 だが、中ロの反発を招き、トランプ政権が「大国間競争」と位置付ける米中ロの軍拡競争が一層激しくなる恐れがある。核使用のハードルが大きく下がることも懸念され、断じて容認できない。

 低出力の小型核弾頭は、爆発力を抑え、敵施設へ局地的な攻撃を行うことなどを目的に開発された。現行の核弾頭の爆発規模は約100キロトンだが、小型核弾頭は約5~7キロトンで、広島型原爆の約3分の1の威力とされる。

 実戦配備の根拠となっているのが、トランプ政権が2018年2月に発表した米核戦略指針「核体制の見直し(NPR)」である。SLBMに搭載する小型核弾頭の開発を明記するなどしており、核兵器の役割を低減しながら「核なき世界」を目指したオバマ前政権から大幅に戦略転換した。北朝鮮による弾道ミサイルの発射実験が相次いだことも、「使える核」の開発を急がせたとされる。

 だが、そもそも「使える核」として、核弾頭の小型化を進めること自体が、身勝手で愚かな考えだと断じざるを得ない。小型化で核使用の抵抗感が薄れれば、偶発的な戦闘も起きかねない。大規模な核戦争となれば、世界が壊滅的な状況に陥ってしまう。

 核兵器の削減を巡って、近年の世界の動向は大きく後退するばかりである。昨年8月には、冷戦終結を後押しした米ロ間の中距離核戦力(INF)廃棄条約が失効した。来年2月には、米ロの新戦略兵器削減条約(新START)が期限切れとなるが、米国はロシアの延長要求に応じてはいない。

 核軍縮の役割が期待される核拡散防止条約(NPT)も今年で発効から半世紀の節目を迎え、重大な岐路に立っている。運用状況を点検する5年ごとの再検討会議が4~5月に開かれる。これに先立ち昨年開かれた準備委員会では、核保有国と非保有国との溝が埋まらず、たたき台となる勧告案をまとめることができなかった。

 NPTは核保有国に対し、核軍縮について誠実に交渉するよう義務付けている。米国やロシア、中国などによる軍拡の動きは、NPTをないがしろにするものであり、看過できない。

 核を持つ国と持たざる国との橋渡し役を自任する日本政府の姿勢も問われよう。日本は唯一の戦争被爆国として核兵器の非人道性を訴え、核廃絶へ向けて世界を先導する責務がある。米国をはじめとして国際社会への働き掛けを強めていくことが欠かせない。

(2020年02月17日 08時00分 更新)

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