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原発処理水 不安の声に丁寧に応えよ

 東京電力福島第1原発でタンクに保管されて増え続けている処理水の処分方法を議論する政府小委員会が、海洋と大気への放出を「現実的な選択肢」とする提言案を大筋で了承した。このうち、海洋放出がより確実な方法であるとし、事実上、海への放出に絞り込んだ内容となった。

 3年余りにわたった小委員会での議論を終え、処分の方法は今後政府の決定に委ねられる。ただ、漁業などに風評被害をもたらしかねない海洋放出には地元の反発も強く、先行きは不透明だ。

 原発事故の後、原子炉の冷却に使った水や建物に入り込んで汚染された地下水などは浄化装置で処理している。だが、放射性物質のトリチウムは除去できず、それを含んだ処理水がタンクにたまり続けている。周囲の地盤を凍らせて地下水の流入を防ぐ「凍土遮水壁」などの措置も講じられたものの汚染水の発生を食い止めるには至らず、今後、さらにタンクを増設しても2022年の夏ごろにいっぱいになる見通しという。

 小委は、二つの処理方法のほかに、地層注入、水素放出、地下埋設も含めて検討してきた。中でも海洋放出は、風向きなどの影響を受ける大気放出と比べて拡散状況が予測しやすく、監視体制の構築も容易と判断した。仮に海に放出する場合、トリチウムの濃度が基準値(1リットル当たり6万ベクレル)を下回るよう、数倍から数十倍に薄めて処分する方法が想定される。

 増え続ける処理水の処分は大きな課題であり、時間の猶予も限られていることは確かだろう。放射線のエネルギーが弱いトリチウムは人体への影響が比較的小さいとされる。他の原発では希釈して海に放出しているのも事実だ。

 とはいえ、懸命に立ち直りを目指している地元の漁業関係者らからすれば、簡単に受け入れられるものではあるまい。海洋放出に反発する声が出るのも当然である。

 福島の漁業は原発事故後、出荷制限を余儀なくされ、一時はその対象魚種が44種類に上った。放射性セシウムの検出が基準以下だった魚が順次制限を解かれ、昨年12月に対象があと1魚種だけになり、漁業再生に期待が広がっている。再び苦境に追いやることがあってはならない。

 小委の山本一良委員長(名古屋学芸大副学長)が「地元をはじめとした関係者の意見を聴いた上で方針を示してほしい」と政府に求めた通り、地元住民らの不安や疑問ときちんと向き合うべきである。

 おととい、国側が福島県を訪れ、提言案について初めて地元に説明した。行政や住民からは、風評被害についてもっと議論し、対策の方向性を示してほしかったといった意見や、踏み込んだ風評対策を出さないと世界に理解してもらえないといった声が上がった。結論ありきでなく、透明性のある議論を丁寧に続けていく姿勢が求められる。

(2020年02月07日 08時00分 更新)

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