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共生社会、東京パラのレガシーに 政府、市区町村の取り組み支援

 政府は4日、さまざまな人が支え合う「共生社会」の実現に向けたバリアフリー法改正案を閣議決定した。障害者や高齢者の外出の苦労を疑似体験したり、手助けの仕方を学んだりする機会を増やすため、市区町村の取り組みを支援する。共生の歩みを着実に進め、2020年東京パラリンピックのレガシー(遺産)としたい考えだ。

 現行法は、多くの人が利用する施設での段差解消や多機能トイレ設置などを主な狙いにしている。06年の施行以降、これら設備面の対応は進んできたが、「心のバリアフリー」を新たな柱に掲げ両面での浸透を図る。4月以降早期の施行を目指す。

(2020年02月04日 08時55分 更新)

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