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岡山県 防災力強化へドローン活用 被災状況確認、操縦職員の育成も

岡山県庁
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 岡山県は、小型無人機ドローンを活用して防災力を強化する事業を2020年度から始める。2台購入して被災状況の確認に役立てるとともに、民間の養成学校のプログラムを使って操縦できる職員を育成する。

 県内では岡山市消防局や倉敷市などがドローンを導入しており、県は初めて。県南部と北部の出先事務所2カ所に1台ずつ配備する方向で検討する。

 大雨などで浸水や土砂崩れが発生した場所に職員が近づけない場合、ドローンで上空から写真や動画を撮影する。災害以外では、落石事故があったときにのり面の調査に使う。

 人口集中地域などで使用する場合は「10時間以上飛行訓練を行った経験がある」といった国の要件があり、配備先の事務所の職員計8人が養成学校のプログラムを21年度までに受講する。職員間で使用上の注意点を共有するため、独自のマニュアルも策定する。20年度予算要求に購入費など170万円を計上した。

 県技術管理課は「西日本豪雨では被害の把握に時間がかかった。現地からの画像がその後の対策を決める判断材料にもなるので、有効に活用したい」としている。

(2020年01月29日 09時27分 更新)

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