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真備・災害公営住宅の説明会 倉敷市、2月10日から入居募集

入居条件などが示された災害公営住宅の説明会
入居条件などが示された災害公営住宅の説明会
 倉敷市は、西日本豪雨で大きな被害を受けた同市真備町地区に整備する「災害公営住宅」に関する住民向け説明会を24~26日、市真備支所で開き、入居の条件やスケジュール、家賃基準など概要を示した。2月10日から入居申し込みを受け付ける。

 災害公営住宅は2020年度中に同町川辺(40戸)、箭田(31戸)、有井(20戸)の3カ所に建設する。いずれも1DK、2DK、3DK、車いす対応の4タイプの部屋を設け、3階建てでエレベーター付き。このほか、同町箭田、辻田、市場の市営住宅14戸も改装して提供する。

 西日本豪雨で被災し、自力での住宅再建が困難な住民が対象となる。家賃は世帯収入に基づくが、おおむね月1万5200円~6万300円程度になる見通し。市営住宅はこれよりも安く貸し出す。

 2月10日から3月31日まで申し込みを受け付け、重複する物件については6月中旬から順次抽選を実施。抽選に関しては、一人親や高齢者のみの世帯などへの優遇措置を設ける。入居から漏れた世帯には民間賃貸住宅の利用を案内する。

 説明会には、3日間で約280人(180世帯)が参加。民間賃貸住宅の入居条件についての質問に、市は「家賃など災害公営住宅と同様の条件にするつもり。いま制度を詰めている」と答えた。

 同町箭田の自宅が全壊し仮設住宅で暮らす80代男性は「自宅を建て直すには負担が大きく悩んでいた。災害公営住宅の条件が出たので、どうするかこれから考えたい」と話していた。

 問い合わせは市被災者住宅支援室(086―426―3531)。

(2020年01月27日 18時09分 更新)

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