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震災復興工事費の割り増しを継続 台風19号で高騰、政府表明

 仙台市で開かれた復興加速化会議で記念撮影する参加者。前列右から4人目は赤羽国交相=18日午後
 仙台市で開かれた復興加速化会議で記念撮影する参加者。前列右から4人目は赤羽国交相=18日午後
 東日本大震災からの復旧・復興状況や今後の課題を共有する「復興加速化会議」が18日、仙台市内で開かれ、国土交通省は工事費の高騰による入札不調への対策として、費用を割り増しして発注する特別措置を2020年度も継続すると表明した。昨年の台風19号の影響で、震災復興に必要な資材や人手が不足し、建設業者の採算悪化が懸念されるため。

 震災で大きな被害に遭った岩手、宮城、福島3県の知事らによる要望を受け、赤羽一嘉国交相が表明。措置は13年度から続いている。

 赤羽氏はまた、週休2日制や情報通信技術(ICT)を活用した土木工事を普及させ、人手不足を緩和する方針も確認した。

(2020年01月18日 19時39分 更新)

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