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西日本豪雨 6日で1年半 4970人なお仮設生活

倉敷市真備町地区に並ぶ仮設住宅。岡山県内では今なお2千世帯4970人が仮設暮らしを余儀なくされている
倉敷市真備町地区に並ぶ仮設住宅。岡山県内では今なお2千世帯4970人が仮設暮らしを余儀なくされている
 岡山県に戦後最大級の水害をもたらした西日本豪雨は6日で発生から1年半。県内の被災地では、住宅改修や店舗再開など復興に向けた懸命な取り組みが続くが、甚大な被害の傷跡はいまだ癒えない。なおも2千世帯4970人が仮設住宅での暮らしを余儀なくされており、生活再建への歩みは格差が広がりつつある。

 住宅の全半壊は計8195棟、床上・床下浸水は計7058棟。ストレスや疲労などによる災害関連死は後を絶たず、昨年11月に倉敷、総社市の2人が新たに認定され、県内の関連死は4日までに計22人となった。直接死と合わせ犠牲者は83人に上り、行方不明の3人は今も見つかっていない。

 再建した自宅に戻る被災者が増える一方、家庭の事情や資金難で再出発に踏み切れない人も少なくない。民間住宅を借り上げる「みなし仮設住宅」を含め、仮設住宅での生活を強いられる被災者は、1年半を経ても2018年11月末のピーク時(3415世帯9074人)の半数余りに上っている。

 国は原則2年間とする入居期限の延長を閣議決定し、県はやむを得ない事情がある世帯を対象に1年延長する要件を決めた。倉敷市は災害公営住宅を20年度末までに90戸建設する計画を打ち出し、総社市も自力再建が難しい被災者向けに復興住宅を整備する方針だ。

 豪雨の爪痕は今も各地に残る。決壊した県内10河川18カ所の堤防は全てで原形復旧工事が完了したものの、全体の復旧率は人手不足や資材の高騰もあって県管理の被災河川で801カ所のうち36%、被災道路で301カ所のうち66%にとどまる。災害廃棄物は推計量44万3千トンのうち85%の処理が完了。公費解体は想定棟数3553棟の80%で作業を終えた。

(2020年01月04日 19時58分 更新)

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