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交通事故抑止へ共同でデータ分析 岡山大と県警、IT企業が協定

署名した協定書を披露する(左から)槇野学長、桐原本部長、橋本社長
署名した協定書を披露する(左から)槇野学長、桐原本部長、橋本社長
 より効果的な交通事故抑止を図ろうと、岡山大と県警、ソフトウエア開発のトスコ(岡山市)は連携して対策に乗り出す。県警が保有する膨大な事故データを多角的に分析し、さまざまな状況下での事故発生リスクを突き止め、具体的な施策につなげる。26日、3者で共同研究を進める協定を締結した。

 県警は事故の日時や道路形態、運転者の年齢や性別など10年間分のデータ約12万件を提供する方針。岡山大とトスコはエリアの人口や天候など自治体の公表データなども加味して解析し、事故発生リスクが高まる要因や傾向、規則性を探る。

 例えば事故の大きさと車線数、車の時速と運転者の年齢といった多様な項目の相関関係なども導き出し、事故や交通違反が起きやすい状況や地点を絞り込んだ上で、重点パトロールを実施するなど事故抑止施策に反映させる。その効果も3者で検証する。

 岡山大で調印式があり、槇野博史学長と県警の桐原弘毅本部長、トスコの橋本明三(あきかず)社長が協定書に署名した。槇野学長は「住み続けられるまちづくりに貢献したい」、桐原本部長は「警察の経験やノウハウに専門家の知見を取り入れたい」、橋本社長は「IT技術で事故抑止に協力したい」と述べた。

 研究期間は2022年3月末まで。

(2019年12月26日 22時15分 更新)

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