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岡山県、20年2月に会期決定へ 21年開催のスポーツマスターズ

岡山県庁
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 11月定例岡山県議会は13日、一般質問を続行。乙倉賢一(自民、岡山市東区)、小林義明(同、新見市)、蜂谷弘美(無所属、岡山市北区・加賀郡)、加藤浩久(自民、玉野市)の4氏が登壇した。県は2021年に県内で初めて開催される中高年のスポーツの祭典「日本スポーツマスターズ大会」について、20年2月に会期、同6月に会場が決定する見通しを明らかにした。

 加藤氏が、関係機関と連携した大会準備の進め方を聞いた。古南篤子環境文化部長は「会場候補地の選定に当たっては可能な限り県内各地で開催することができるよう、市町村と協議を重ねている」と答弁した。

 県は8月、会期を9~11月のうちの5日間、会場は県内広域とする案を市町村の担当者に説明。詳細を詰め、案を日本スポーツ協会の理事会に諮った上で決まる見通し。20年度早期には関係団体と実行委員会を立ち上げる予定で、具体的な大会運営の協議を始める。

 乙倉氏は、市町村ごとに作成方法が異なるハザードマップについて、県内の統一基準が必要と強調。吉田邦成危機管理監は県内自治体と情報共有を図る連絡会議を開催中とし、「色使いや避難場所の記号などを、国の手引に示された表現に統一するよう働き掛けている」と答えた。

 小林氏は精神疾患医療に関し、入院中心から地域生活中心への移行が進む中で患者を取り巻く現状を質問。中谷祐貴子保健福祉部長は「推計患者数が約10年で倍増する一方、医療機関や医師数の増加は1割程度にとどまる。身近な地域で迅速に受診できるよう、効率的な医療提供体制の構築が必要」と述べた。

 蜂谷氏は、岡山桃太郎空港付近に災害対策の拠点となる県立防災センターの新設を要望。伊原木隆太知事は「新設までは考えていないが、防災拠点として空港の活用は大変有意義。今後も災害から県民の命を守ることを最優先に、ハード、ソフト両面から各種施策を推進する」とした。

 一般質問はこの日で終了。16日から委員会審議に入る。

(2019年12月13日 20時55分 更新)

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