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中小河川も浸水想定区域図作製を 岡山県、13河川は公表開始

岡山県庁
岡山県庁
 岡山県は13日、河川の氾濫に伴って浸水する場所と深さを示す「洪水浸水想定区域図」に関し、水防法で義務付けられていない中小規模の河川でも危険性などから必要と判断した場合は区域図を作ることとし、一部では公表を始めたことを明らかにした。

 県議会一般質問で、樋之津和宏土木部長が答弁した。県は水防法に基づき、比較的規模の大きな25の河川で区域図を作り、想定される雨量を厳しく見積もった2015年の法改正を受けて改定作業を進めている。

 これに合わせ、本流に合流する支流についても、流域人口や過去の洪水データなどを参考に区域図を新たに作成。これまでに倉敷、浅口市を流れる里見川の支川・鴨方川など13の中小規模の河川で完了し、県のホームページで公表した。

 区域図は、市町村が作成するハザードマップ(危険予測地図)の基になる。

(2019年12月13日 21時11分 更新)

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