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利用トイレ制限は違法、東京地裁 性同一性障害の経産省職員の訴え

 経済産業省=東京都千代田区霞が関
 経済産業省=東京都千代田区霞が関
 性同一性障害で、戸籍上は男性だが女性として生活する経済産業省の職員が、東京・霞が関の勤務先庁舎での女性用トイレ利用制限は違法だとして、国に制限の取り消しを求めた訴訟の判決で、東京地裁は12日、訴えを認め、132万円の支払いを命じた。

 江原健志裁判長は「個人が自認する性別に即した社会生活を送ることは、重要な法的利益として、国家賠償法上、保護される」と指摘。原告が勤務しているフロアと、上下1階ずつの女性用トイレの使用を経産省が認めなかったのは違法だと判断した。

 面談した上司の「もう男に戻ってはどうか」との発言も違法だとして、慰謝料などの支払いを命じた。

(2019年12月12日 18時17分 更新)

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