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放課後児童ク直営移行 7割が希望 岡山市が全87クラブ調査

岡山市役所
岡山市役所
 岡山市は9日、来年度から始める放課後児童クラブの直営化で、対象の全87クラブの7割が直営に移行することを希望しているとのアンケート結果を明らかにした。

 岡山市議会の個人質問で千間勝己氏が、直営化に対するクラブの状況を尋ねた。岡崎尚子岡山っ子育成局長は、来年度の移行が決まっている22クラブを除く65クラブに7月にアンケートしたところ、40クラブが移行期限とする2022年度までの直営化を希望したと報告。計62クラブ(約7割)が移行する予定であると説明した。

 残りの25クラブは、子どもを世話する支援員の勤務時間規定が変わるほか、移行を判断する時間が短いといった理由から「当面移行しない」「移行時期未定」と答えたという。岡崎局長は「22年度までに全てのクラブに移行してもらえるよう努めたい」と述べた。

 放課後児童クラブの多くは、PTAや保護者でつくる各地域の委員会が運営している。サービスや開所時間の平準化を図るため、来年度から順次、市の直轄運営に移行する。

(2019年12月09日 19時42分 更新)

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