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被災者の転居費用 県と同額補助 総社市、県の助成条件外世帯に

 総社市は9日、西日本豪雨の被災者支援として岡山県が行う仮設住宅からの転居費用助成(1世帯当たり最大30万円)について、助成条件から漏れる市内世帯に対して県制度と同額の補助を決め、今議会に提案中の2019年度一般会計補正予算案に事業費970万円を追加計上した。

 対象は、市独自で家賃を助成している世帯など43世帯。民間賃貸住宅に入居する場合に必要な敷金・礼金として一律20万円、引っ越し代として一律10万円を補助する。

(2019年12月09日 18時32分 更新)

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