山陽新聞デジタル|さんデジ

違法民泊根絶へ情報提供を 岡山県が啓発チラシ作る

違法民泊の情報提供を呼び掛けるチラシ
違法民泊の情報提供を呼び掛けるチラシ
 岡山県は、2020年東京五輪・パラリンピックで外国人旅行者が増加するのを見据え、営業の許可や届け出のない違法民泊を根絶しようと、疑わしい物件について情報提供を求める啓発チラシを作った。

 チラシには、疑わしい事例として旅行者が頻繁に出入りしたり、夜中に騒いだりするケースを挙げた。事業者には届け出番号を記した標識を玄関や門扉に掲げるか、営業の許可証を施設内に掲示する義務があり、違法性の有無を判断するポイントになると紹介している。

 千枚用意し、県庁や市町村役場、保健所で配布。保健所や観光庁のコールセンター(0570―041―389)を連絡先として記載した。

 民泊は一般の住宅に旅行者を有料で泊める行為で、営業には住宅宿泊事業法に基づき都道府県などに届け出るか、旅館業法の許可が必要。違反した場合は懲役や罰金を科す。

 県などによると、県内では57件の届け出(11月14日時点)があり、違法民泊が確認された例はない。県生活衛生課は「全国では無許可営業で営業停止命令が出たケースもある。需要増が見込まれる中、ささいな情報でも提供してほしい」としている。

(2019年12月09日 14時01分 更新)

あなたにおすすめ

ページトップへ