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災害ごみ処理の初動対応強化へ 豪雨踏まえ県が計画改定の素案

西日本豪雨で発生した災害ごみ=昨年7月、倉敷市真備町川辺
西日本豪雨で発生した災害ごみ=昨年7月、倉敷市真備町川辺
 岡山県は、巨大地震などの発生時に大量に発生する災害ごみの処理方針を定めた「県災害廃棄物処理計画」の改定素案をまとめた。昨夏の西日本豪雨で、ごみの仮置き場の設置が遅れたために路上に大量のごみがあふれ、交通渋滞を招いたことなどを踏まえ、初動対応を強化するよう本年度内に見直す。

 改定素案には県の初動対応として、被災市町村に職員を派遣して情報収集するほか、仮置き場の設置・運営を担う市町村の支援、国や他都道府県との連絡・調整、ごみの発生量の推計などに優先して当たることを新たに位置付けた。

 さらに風水害は予測できるため、台風や大雨の危険性が高まった段階で仮置き場の候補地の状況を確認したり、支援協定を結んでいる産廃処理などの事業者団体へ情報提供したりすることとした。

 2016年3月に策定した現計画は、近い将来の発生が懸念される南海トラフ地震を主に想定。災害ごみの迅速な処理に必要な県と市町村の役割をまとめている。

 県は、同地震によりがれきや土砂が県内で最大926万6858トン発生すると推計。風水害に関しても今後、各地域のハザードマップなどで示された浸水想定に基づいて推計する。

 23日までパブリックコメント(意見公募)を行っている。県循環型社会推進課は「水害が多発している中、計画の見直しで態勢を強化して今後に備えたい」としている。

(2019年12月04日 22時41分 更新)

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