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災害時の外国人支援へ「体験塾」 岡山で全国自治体職員ら

岡山外語学院の山中校長から災害時の外国人支援について学ぶ自治体職員ら
岡山外語学院の山中校長から災害時の外国人支援について学ぶ自治体職員ら
 全国の自治体や国際交流協会の職員が災害時の外国人支援について学ぶ「体験塾」が22日、岡山市内で開かれた。市内の日本語学校や国際医療ボランティアAMDA(北区伊福町)から講義を受け、昨夏の西日本豪雨の教訓を踏まえた安否確認の方法や避難所運営について理解を深めた。

 県内や岩手、鹿児島など約20府県から33人が参加。留学生が日本語を学ぶ岡山外語学院(同舟橋町)では、山中孝志校長が豪雨の際、外国人にも利用者が多いフェイスブックや無料通信アプリ「LINE(ライン)」を用いて学生の安否を確認したと説明した。

 一方、行政から配信される避難情報などは漢字が多くて理解できず、学生から問い合わせが相次いだことも報告し「多言語化や漢字にふりがなを付ける工夫が必要」と指摘した。同校としては全学生への一斉メールの導入を進めているほか、多言語化に対応した岡山市の防災メールの登録を呼び掛けていると話した。

 山口市防災危機管理課の山下裕二副主幹は「外国人学生をフォローしている状況が分かった。当市は多言語化が遅れており参考にしたい」と話していた。

 参加者はこの日、岡山国際交流センター(同奉還町)も訪れ、官民組織「災害支援ネットワークおかやま」職員から、平時からNPOや企業と情報共有しておく重要性を確認した。AMDAのスタッフからは、外国人によって文化や宗教が異なるため、避難所の食事などに気を配る必要性を学んだ。

 今回の体験塾は、一般財団法人・自治体国際化協会(東京)が訪日・在留外国人が増加し、全国各地で災害が多発していることから企画。2日間の日程で、21日は西日本豪雨で甚大な被害が出た倉敷、総社市を訪れた。

(2019年11月22日 19時17分 更新)

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