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県庁 議会棟耐震化事業26億円増 防災機能強化に向け計画見直し

岡山県庁
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 岡山県は21日、県庁本庁舎本館と議会棟旧館で計画している耐震化の事業費が、基本計画段階の143億円から26億円増の169億円に膨らむ見通しになったと明らかにした。防災機能強化に向けた計画見直しと、想定していなかった構造の判明による追加工事などが影響した。

 県によると、同本館は災害時の停電の危険性を減らすため、基本計画で一つとしていた外部からの電源供給ルートを二つに増設。空調を担う熱源も計画の3基では昼夜を問わないフル稼働に耐えられない恐れがあり、25基に増やす。

 議会棟旧館は4月、本会議場壁面で強度の弱い「コンクリートブロック」造りが発覚。撤去工事期間中に代用する全員協議会室の改装などでコストが膨らんだ。本会議場は2022年4~11月の8カ月間にわたり使えなくなる。県財産活用課は「安全性を確保するため、いずれも不可欠な対応」としている。

 耐震化は震度6強に耐えられるよう17年度に基本計画を策定し、実施設計を進めていた。20年秋に着工し、23年度の完了を目指す。

(2019年11月21日 21時58分 更新)

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