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東証、午前終値は2万2872円 米中対立警戒し大幅続落

 日経平均株価の推移(21日午前終値)
 日経平均株価の推移(21日午前終値)
 21日午前の東京株式市場は、米中対立の再燃を警戒する売り注文が膨らみ、日経平均株価(225種)は大幅続落した。下げ幅は一時400円を超え、節目の2万3000円を割り込んで約3週間ぶりの安値を付けた。

 午前終値は前日終値比276円54銭安の2万2872円03銭。東証株価指数(TOPIX)は16・49ポイント安の1674・62。

 米中両政府が貿易協議の「第1段階」合意を来年に先送りする可能性が意識され、貿易摩擦の長期化懸念から幅広い業種の銘柄に売りが出た。

 トランプ米大統領が「香港人権・民主主義法案」に署名する見通しだと伝わり、東京市場への逆風となった。

(2019年11月21日 12時20分 更新)

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