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県内274事業所で違法残業 18年度、岡山労働局が是正勧告

 岡山労働局が2018年度、長時間労働が疑われる県内の534事業所を調べたところ、437事業所で労働基準関係法令の違反を確認した。このうち6割超の274事業所で違法な時間外労働(残業)があった。

 調査対象は、外部からの情報提供などを基に選び、県内6労基署の監督官が抜き打ちで立ち入り検査。法令違反があった事業所には是正勧告した。

 時間別の違法残業は、月100時間超~150時間が100事業所で最も多く、月80時間超~100時間が60事業所、月150時間超~200時間が19事業所、月200時間超が2事業所など。業種別では、運輸交通業92事業所、製造業82事業所、商業37事業所―と続いた。

 他の法令違反では、33事業所で賃金不払い残業があった。79事業所で健康診断を行っていないなど、過重労働による健康障害防止措置が未実施だった。

 是正勧告には至らなかったものの、過重労働による健康障害防止措置が不十分だった355事業所と労働時間の把握が不適正だった115事業所には改善を指導した。

 働き方改革関連法は、残業時間の上限を特例でも月100時間未満、複数月平均で80時間以内などと定めており、来年4月から適用される中小企業は対策が急務。同局監督課は「依然として長時間労働が多くの事業所で認められた。どう取り組めばよいか分からない場合は積極的に相談してほしい」としている。

(2019年11月20日 22時09分 更新)

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