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倉敷市、一般会計66億円の黒字 18年度決算、市債発行大幅増で

倉敷市役所
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倉敷市、一般会計66億円の黒字 18年度決算、市債発行大幅増で
 倉敷市は2018年度の一般会計決算をまとめた。歳入から歳出などを差し引いた実質収支は66億3870万円の黒字で、前年度比25・8%増。景気回復に伴い法人市民税が上向いたこともあるが、西日本豪雨からの復旧・復興で、借金に当たる市債の発行が大幅に増えて数字を押し上げた格好だ。

 実質収支は、歳入(2126億7630万円)と歳出(2027億9740万円)の差額から、公共事業など翌年度に繰り越す経費を差し引いたもの。黒字分は地方財政法に基づき、およそ半分の34億円を基金に積み増し、残りは19年度事業の一般財源に充てる。

 歳入のうち、自主財源の柱となる市税収入は17年度比1・4%増の829億6580万円。好調な企業業績などを反映し、法人市民税や固定資産税がアップした。市債は62・6%増の250億9920万円だった。

 歳出は、昨夏の豪雨に伴う公共施設やインフラの復旧に伴い、災害復旧費が39億1300万円と、17年度の約20倍の規模になった。市営中庄団地の建て替えなどの大型事業もあり、普通建設費は67・2%増の247億7130万円と膨らんだ。

 主な財政指標をみると、借金返済(公債費)の負担割合を示す実質公債費比率は0・5ポイント改善し5・3%。中核市の平均(2018年度速報値、6・3%)を下回った。財政の弾力性を表す経常収支比率は92・6%。危険ラインの90%を超えているが0・7ポイント改善した。一方、市債など起債の増加に伴い、将来の借金負担の重さを表す将来負担比率は5・2ポイント上昇の47・9%と悪化した。

 貯金に当たる財政調整基金は約92億5300万円。災害関連費として17年度の倍となる約45億円を一時的に取り崩したことで、前年度(約110億6900万円)より減った。

 下水道、介護保険など7特別会計も交えた決算は、歳入が3333億7670万円(前年度比6・2%増)、歳出が3230億1900万円(同5・8%増)。

 市財政課は「災害復旧を着実に進めながら健全性を保っていきたい」としている。

(2019年11月18日 18時52分 更新)

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