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玉野市民センターの機能見直し案 22日から地区懇談会で説明

玉野市民センターの機能見直し案 22日から地区懇談会で説明
 玉野市は2020年4月からの市民センター機能見直し案をまとめた。住民票など公的証明書の交付と市税などの納付の取り扱いをやめることで人件費を削減しながら、コンビニエンスストアの活用や宅配サービス導入で市民の利便性向上を目指す。22日の八浜市民センターを皮切りに市内10カ所で開く地域懇談会で説明する。

 市民センターは、支所と公民館の機能を併せ持つ市独自の施設で、本庁のある宇野・築港地区を除く9地区にある。

 見直し案は、地域活動支援や公民館としての機能は現状を維持。交付・納付事務をなくすことで、センター職員を現在の3~4人体制から、公民館長(正職員)と地域活動支援員(嘱託)の原則2人体制に縮小する。

 交付・納付サービスは市内に21店舗あるコンビニエンスストアで早朝、深夜や休日も利用できるようにする。また75歳以上の高齢者のみの世帯や身体障害者手帳1、2級、要介護4、5といった外出が難しい人を対象に、電話申し込みで証明書を市職員が自宅まで届ける新たなサービスを試行する。

 市は17年2月に策定した行財政改革大綱実施計画に基づき、機能見直しを検討していた。今回の見直し案による効果額は、年間4213万円と試算している。

 地域懇談会には黒田晋市長や幹部職員が出席。約2時間掛けて市の行財政改革の取り組み状況や消防の再編整備についても説明し、意見交換する。

 日程は次の通り。

22日後6時半、八浜市民センター
25日同、日比市民センター
27日同、東児市民センター
29日同、田井市民センター
30日前10時、玉原市民センター
30日後2時、山田市民センター
12月1日前10時、日の出ふれあい会館
2日後6時半、和田市民センター
3日同、荘内市民センター
4日同、玉市民センター

(2019年11月19日 15時04分 更新)

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