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CO2排出課金を環境省に提言 自然エネルギー協議会

 全国34の道府県や企業でつくる自然エネルギー協議会は18日、二酸化炭素(CO2)の排出に課金する「カーボンプライシング」の導入などを環境省に提言した。飯泉嘉門会長(徳島県知事)が八木哲也政務官に提言書を渡し「脱炭素化に向けて、政府が意欲的に取り組んでほしい」と訴えた。

 再生可能エネルギーの普及策をまとめた提言は、温暖化対策などに積極的な企業を支援する「ESG投資」の拡大にはカーボンプライシングが有効と指摘。電力会社が相互に電気を融通しあう「地域間連系線」の増強や、太陽光発電施設の風水害対策も求めた。

(2019年11月18日 16時47分 更新)

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