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西日本豪雨復旧・復興に優先配分 20年度県予算編成方針 課題対応

 岡山県は15日、2020年度当初予算の編成方針を発表した。西日本豪雨からの復旧・復興を加速させるため、被災地の課題や被災者ニーズに対応した事業に優先配分する。

 各部局の予算要求基準は10月の消費税増税分などを除き、上限額を一般財源ベースで19年度当初予算と同額に設定。既存事業は実績や効果を踏まえ、積極的な見直しを求めた。

 公共事業費も同様に19年度と同額を上限とするが、豪雨で決壊した小田川3支流(倉敷市真備町地区)などの河川激甚災害対策特別緊急事業は必要額を認める。

 豪雨関連以外では、最終年度を迎える県政中期行動計画「生き活(い)きプラン」(17~20年度)の重点戦略である教育再生や産業振興、人口減少対策を軸に予算を振り向ける。

 この日の記者会見で伊原木隆太知事は「(2期目の)任期最後の予算編成。復旧復興の一層の加速と生き活き岡山の実現へ全力で取り組む」と述べた。

(2019年11月15日 20時24分 更新)

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