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国土強靱化、事業費上積み 防災・減災インフラ強化

 閣議に臨む(左から)赤羽国交相、茂木外相、安倍首相、麻生財務相=8日、首相官邸
 閣議に臨む(左から)赤羽国交相、茂木外相、安倍首相、麻生財務相=8日、首相官邸
 政府は8日、2020年度までの3年間で実施中の「国土強靱化」に向けた重要インフラ緊急対策で、事業費を総額7兆円から上積みする方向で検討に入った。安倍晋三首相による経済対策取りまとめの指示を受け、頻発する台風被害などに対応した防災・減災インフラを強化する。低金利で資金調達できる環境を追い風に財政投融資も積極的に活用し、20年東京五輪後の国内景気の下支えに取り組む。

 国土強靱化では、10月の台風19号で河川の氾濫や堤防の決壊など想定を超える被害が発生したことから、新たに課題を検証し、水害対策を中心に必要なインフラ施策を講じる。

(2019年11月08日 18時52分 更新)

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