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「移住支援金」最大100万円 岡山市、東京23区からを対象に

「移住支援金」最大100万円 岡山市、東京23区からを対象に
 岡山市は今月から、東京23区から市内に移り住む人を対象に最大100万円を支給する「移住支援金」事業を始めた。東京一極集中の是正や、中小企業の人手不足解消につなげるのが狙い。国、県と連携して実施する。起業した場合には最大200万円を上乗せする制度もあり、地域の活力創出に結びつけたい考えだ。

 東京23区に連続して5年以上在住、または近隣から通勤している人が対象。移住後、市内に5年以上住み続け、県が運営する中小企業向けの人材マッチングサイト「晴れの国で働こう! 岡山県しごと情報サイト」の登録企業(約30社)に就職することが条件となる。交付金額は単身が60万円、2人以上の世帯は100万円。

 就職ではなく起業する場合、事業内容が地域活性化や社会福祉の向上、子育てや買い物弱者の支援といった一定条件を満たせば、人件費や店舗の賃料、設備費などの一部(上限額200万円)を県から支給する。

 移住支援金事業(起業分除く)は国の事業で、国が半額、残りを県と市が半分ずつ負担する。市は本年度予算に関連経費1220万円を計上。単身12件、2人以上の世帯5件の活用を見込んでいる。

 岡山市の推計人口は10月現在で72万865人。しかし、2015年に策定した市人口ビジョンによると、20年の71万8千人から45年には66万6千人にまで減少する見通し。市は地域の活力低下を懸念し、15年度から就職や転職で市内に移住する人に対して交通費や家賃を補助している。

 今回の事業も人口減対策の一環で、市市民協働企画総務課は「市ホームページで内容を周知するとともに、東京で開く移住相談会などで制度をアピールしたい」としている。

(2019年11月11日 11時34分 更新)

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