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災害関連死に倉敷、総社の2人 西日本豪雨、審査会で新たに判定

西日本豪雨で面積の約3割が水没した倉敷市真備町地区=2018年7月9日
西日本豪雨で面積の約3割が水没した倉敷市真備町地区=2018年7月9日
 西日本豪雨で被災した後に体調悪化で亡くなる「災害関連死」に、倉敷市と総社市の計2人が該当すると7日、両市の審査会で新たに判定された。それぞれの市が正式に認定すれば、岡山県内の関連死は計22人となる。

 両市によると、倉敷市の1人は70代男性で、被災によって基礎疾患の治療中断を余儀なくされ、重篤化を招いたという。総社市の1人は「家族の同意が得られていない」として性別や年代を公表していない。2人は正式認定されれば、最大500万円の弔慰金が支給される。

 この日は他に、倉敷市の5人と岡山市の2人についても審査したが、いずれも基準に当てはまらないと判断されたという。

 3市がそれぞれ設置した審査会が合同会議を岡山市内で開き、弁護士や医師ら委員5人(3市共通)が協議した。岡山市の被災者が審査されたのは初めて。

 県内ではこれまでに倉敷市12人、総社市5人、高梁市2人、矢掛町1人の計20人が関連死、高梁市の1人が重い障害を負う「災害障害」と認定されている。この日審査した人の他に、倉敷市で17人、総社市で1人の関連死認定の申請があるという。

(2019年11月07日 23時33分 更新)

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