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グループ補助金 県への申請8割 商工会など書類作成の支援強化

真備船穂商工会内のブースで県職員らに申請書類を確認する被災事業者(手前)=10月30日
真備船穂商工会内のブースで県職員らに申請書類を確認する被災事業者(手前)=10月30日
 昨年7月の西日本豪雨の被災企業を支援する国の制度「グループ補助金」で、岡山県への交付申請が29日に締め切られる。交付希望事業者のうち申請を済ませたのは約8割。未申請の多くが被害の大きかった倉敷市真備町地区に集中している。申請書類の作成に手間取っているとみられ、県や地元商工会が支援体制を強化している。

 補助金を受けるには2段階の申請が必要。事業者がグループをつくって「復興事業計画」を提出した後、事業者ごとに建物や設備の復旧費用を見積もり「交付申請」を行う。

 県によると、復興事業計画を提出して認定されたのは572社・個人で、交付申請済みは468社・個人(10月31日現在)。残りの104社・個人のうち、67社・個人は真備船穂商工会が代表を務めるグループの事業者という。

 同商工会の相談ブースには連日、10~20組の事業者が訪れ、担当者が申請書類のチェックに当たっている。「買い替える設備の見積もりを取るのに思ったより時間がかかり、焦った」と話すのは、真備町地区に工場を持つ自動車部品メーカーの担当者。工場の建て替えや設備の修繕などの申請には工事業者やメーカー2社以上からの見積書を添付するのが原則。ただ、県内の工事業者は復旧工事などで忙しく、「見積もりを出すのが後回しにされることもあったようだ」と同商工会の担当者は言う。

 県は9月以降、相談ブースへの職員派遣を週1回から週3回に増やした。同商工会も地元の金融機関と連携し、電話などで個別に早期申請を呼び掛けている。

 真備町地区以外の事業者に対しても、県は締め切りを明記した通知を送付。加入していた保険で復旧費用を賄えれば補助金を申請しないケースもあり、事業者の意向を確認している。県事業者復興支援室は「要望があれば職員を派遣するなどして対応する」としている。

 グループ補助金 2事業者以上で復興事業計画を策定し、県の認定を受けると1事業者当たり15億円(補助率は最大4分の3)を上限に工場や店舗などの復旧費用が補助される制度。交付決定後、復興実績の報告や現地調査を経て補助金が交付される。

(2019年11月07日 08時01分 更新)

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