山陽新聞デジタル|さんデジ

岡山で中国地方弁護士大会 外国人支援へ通訳拡充要望

外国人の円滑な司法アクセスなどについて話し合った中国地方弁護士大会
外国人の円滑な司法アクセスなどについて話し合った中国地方弁護士大会
 中国地方弁護士会連合会主催の「第73回中国地方弁護士大会」が1日、会員ら約300人が出席して岡山市内で開かれた。地域で暮らす外国人が増加する中、安心して法的サービスを受けられるよう、訴訟や法律相談に関わる通訳の拡充を国や関係機関に求める宣言を採択した。

 宣言では、外国人労働者の過酷な労働環境などが社会問題になる一方、「外国人が法的問題を抱えた際、自らが最も使える言語で弁護士に法律相談を行うには、通訳人の質・量が不十分のままだ」と指摘。その上で、法務省や日本司法支援センター(法テラス)に対し、遠隔地通訳システムの導入や通訳人の認定制度創設、通訳費用の負担緩和などを求めた。

 さらに宣言には、同連合会として「地方自治体やNPO法人などと連携して外国人の司法アクセス障害の解消に向けて尽力する」との決意を盛り込んだ。

 宣言の採択に先立ってパネル討論もあり、外国人支援に取り組む弁護士や自治体首長らが意見交換。2009年から外国人の支援窓口を設置している総社市の片岡聡一市長は、同市では職員が法律相談の通訳に当たっているとし「自治体によって対応に差がある。弁護士も含めた関係機関の連携が必要だ」と指摘した。

 大会では、学校現場での法教育の推進や死刑制度の廃止を求める決議なども採択した。

(2019年11月01日 23時00分 更新)

あなたにおすすめ

ページトップへ