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7月の参院選、岡山は「合憲」 高裁支部判決 選挙無効請求を棄却

 「1票の格差」を解消しないまま実施した7月の参院選は憲法違反だとして、東京と岡山の弁護士グループが岡山選挙区の選挙無効を求めた訴訟の判決で、広島高裁岡山支部の塩田直也裁判長は31日、「違憲の問題が生ずる程度の著しい不平等状態ではない」として「合憲」と判断、無効請求を棄却した。原告側は即日上告した。

 2県を一つの選挙区に統合する「合区」を初導入して最大格差を4・77倍から3・08倍とした2016年参院選について、最高裁は合憲と判断している。今回参院選は公選法改正で定数6増(埼玉選挙区2、比例4)とし、格差は3・00倍とわずかながら縮小した。

 塩田裁判長は公選法改正について「抜本的な見直しがなされたとは言い難い」としつつも、「現実的な選択肢として漸進的な是正を図った」と評価。合区対象の自治体で投票率の低下などの弊害が生じていることにも触れ「合区をさらに設置しなかったことが国会の裁量の範囲を超えているとはいえない」と指摘した。

 衆参両院は国権の最高機関として同じレベルの責務を担うとして「最大格差が17年の前回衆院選(1・98倍)に劣るのは違法」とした原告側の主張については、「選挙制度や機能が両院では異なる」と退けた。

 今回参院選で議員1人当たりの有権者数が最少の福井選挙区と、岡山選挙区との格差は2・44倍だった。

 二つの弁護士グループが全国14の高裁・高裁支部に一斉提訴した訴訟で8件目の判決。これで合憲6件、違憲状態2件となった。

(2019年10月31日 23時37分 更新)

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