山陽新聞デジタル|さんデジ

生活再建独自制度へ財政支援を 新見市長、知事に要望書提出

伊原木知事(左)に財政支援を求める池田市長
伊原木知事(左)に財政支援を求める池田市長
 新見市の池田一二三市長は31日、岡山県庁を訪れ、9月の局地的豪雨の被災世帯に対し、市が独自に創設した生活再建支援制度への財政支援を求める要望書を伊原木隆太知事に提出した。

 独自制度は住宅が全壊したか、やむを得ず住宅を解体した世帯に最大300万円を支給する内容。池田市長は「被災者の生活再建を第一に取り組む。ぜひ県にも支援をお願いしたい」と述べた。知事は「市単独で対応できる規模の災害ではない。助けがなかったということにはしない」と応じた。

 新見市によると、全壊3棟、半壊12棟を含む住宅約300棟で浸水などの被害が発生。市町村単位で全壊10世帯以上が条件としている国の被災者生活再建支援法が適用されないため、市が同等の支援を盛り込んだ独自制度を設けた。

 要望書では併せて、避難所設置や応急仮設住宅の提供などの費用を国と都道府県が市町村に代わって負担する災害救助法について、集中豪雨が多発している現状を踏まえ、適用基準の緩和を国に求めることを明記している。

(2019年10月31日 21時53分 更新)

あなたにおすすめ

ページトップへ