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新見市 住宅全壊に最大300万円 局地的豪雨被害で独自支援制度

 新見市は28日、9月の局地的豪雨で住宅が全半壊した世帯に、最大300万円を支給する支援策を発表した。被災世帯に住宅再建費用などを給付する「被災者生活再建支援法」の支給基準に達していないため、市独自に支援制度を創設し、同法と同額を給付する。

 対象は、住宅全壊のほか、半壊または敷地内に被害が出て住宅を解体する世帯。基礎支援金として100万円を直ちに支給し、住宅を建設・購入する場合は200万円、補修は100万円、賃借は50万円をそれぞれ加算する。事業費は2625万円で本年度一般会計予算の予備費などを充てる。

 市内では局地的豪雨で市街を中心に全壊3世帯、半壊7世帯の被害が発生し、西日本豪雨(全壊3、半壊4)を上回った。ただ、西日本豪雨で県全域に適用された支援法は、市町村単位では全壊10世帯以上が条件となるため、今回は当てはまらなかった。

 市福祉課は「支援法の対象にはならないが甚大な被害が出ており、市の財源で支援することにした」とする。

 同市は被災世帯が住宅の建設や購入、補修で金融機関から融資を受けた場合、利子相当額を補助する制度も設けた。

(2019年10月28日 22時08分 更新)

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