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消滅時効後の債権請求

消滅時効後の債権請求
 いわゆる「架空請求」については警察などが警戒を呼び掛けていますが、「架空」ではなく実際の借入があるものの、最終の借入や返済から10年以上経過した後に届く貸金業者や債権回収業者(サービサー)からの請求の相談も少なくありません。

債権の消滅時効は10年
業者による貸金は5年


 こうした請求は、元金は小さいものの、多額の利息や損害金が加算された結果、元金の2倍、3倍、それ以上の請求がされていることが珍しくありません。法律上の債権の消滅時効は10年であり、さらに貸金業者による貸金は5年と定められていますが、時効はあくまでも権利者が時効を主張することによって成立するため、時効期間が経過した債権を請求すること自体は違法ではないのです。

時効期間が経過している債権でも
主張しなければ支払い義務を負う


 ここで気を付けておくべきことは、時効期間が既に経過している債権であっても、時効を主張せずに全部または一部を支払ってしまったり、支払いを約束してしまったりした場合、もはや時効を主張することはできず、利息や損害金を含めて支払い義務を負わされてしまうことです。

 中には、請求を見て折り返しの連絡をしてきた方に対して「全額の支払いを待つためにも、とりあえず千円だけでも、今すぐ振り込んでほしい」などと言って、少額だけの返済をさせることで、時効を主張していれば支払い義務がなくなっている債務を支払わせようとする業者が後を絶ちません。

 皆さまも、こうした債務の請求にはくれぐれも気を付けてください。

(2019年10月24日 11時30分 更新)

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