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茨城・常陸大宮に岡山県職員派遣 台風被災地支援へ情報収集

出発式で伊原木知事(右)から激励を受ける派遣職員
出発式で伊原木知事(右)から激励を受ける派遣職員
 東日本を中心に記録的な大雨をもたらした台風19号の被災地支援のため、岡山県は16日、大規模な浸水被害を受けた茨城県常陸大宮市に総括支援チームを派遣した。チームは当面の間、市長への助言などのほか、岡山県を挙げた支援に向けた情報収集に当たる。

 国などが被災した自治体ごとに、支援する都道府県や政令市を割り当てる「対口(たいこう)支援」方式に基づく第1陣。派遣されるのは、昨年7月の西日本豪雨で災害対応に当たった危機管理課の幹部ら3人で、うち出張中の1人は現地で合流する。

 県庁で出発式があり、伊原木隆太知事が「西日本豪雨を鏡に映したような被災。当時の恩返しのためにも、どのような支援が必要か見極めてほしい」と激励。チームを代表して池田一敏・同課参事が「災害対応の経験を支援活動に生かしたい」と決意を述べた。

 常陸大宮市では那珂川、久慈川の堤防が相次いで決壊し15日現在、1人が行方不明となり、500棟以上が浸水、約1万3千戸で断水が続いている。県は今後、現地で避難所運営やり災証明書の発行などの災害対応業務に必要な人数などを把握した上で、県内市町村に呼び掛けて本格的な支援態勢を整える。

 対口支援方式は総務省が2018年3月、全国一元的な応援職員派遣の仕組みとして導入し、西日本豪雨で初めて活用された。岡山県には15日夜、国などから常陸大宮市への派遣要請があった。県が同方式で被災自治体に職員を派遣するのは初めて。

(2019年10月16日 11時32分 更新)

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