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生活再建 半数近くが見通し立たず 総社市の見守り対象世帯

生活再建 半数近くが見通し立たず 総社市の見守り対象世帯
生活再建 半数近くが見通し立たず 総社市の見守り対象世帯
総社市内の仮設住宅を訪問して被災者の見守り活動をする市復興支援センターのスタッフ(中央)=8日
総社市内の仮設住宅を訪問して被災者の見守り活動をする市復興支援センターのスタッフ(中央)=8日
 西日本豪雨で被害を受けた総社市で、市復興支援センターの見守りや相談の対象となっている448世帯のうち、半数近くは住まいの確保や健康状態に不安を抱え、生活再建の見通しが十分に立っていないことが10日、同センターの集計で分かった。昨年7月の豪雨発生から1年3カ月余り経てもなお、被災者を取り巻く環境は厳しい実態が浮き彫りになった。

 センターは、市の委託を受けた市社会福祉協議会が昨年10月1日から運営している。7人(うち専従5人)のスタッフが戸別訪問による聞き取りなどで状況を把握し、住宅確保の実現性や生活の自立度に応じて各世帯を4類型に区分。直近の8月末現在での集計を初めて明らかにした。

 区分別で、重点的な支援が必要とされる3類型の合計は46・7%(209世帯)。内訳は「日常生活支援」が31・5%(141世帯)、「住まいの再建支援」が11・2%(50世帯)、「日常生活・住まいの再建支援」が4・0%(18世帯)で、3カ月に1回から1週間に1回の頻度で訪問する。ほぼ再建のめどが立っている「生活再建可能」は53・3%(239世帯)だった。

 センターは8月末までに延べ3858件の活動を展開。聞き取った情報から世帯ごとの個別支援計画を作り、市と連携して保健師ら専門職を派遣するなど対応を強化している。前田光彦センター長は「被災者の課題は日々変わり、類型が入れ替わることもある。一人一人に丁寧に寄り添い、支えていきたい」としている。

 センターの運営は全額国負担の補助事業。県内では倉敷市も「市真備支え合いセンター」を設置。約6200世帯を支援しているが、被災世帯の類型は整理中として公表していない。

(2019年10月11日 08時05分 更新)

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