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25年に看護職員869人不足 岡山県の需給見通し、高齢化反映

岡山県庁
岡山県庁
 岡山県は、団塊世代が全て75歳以上となる2025年に県内の看護師や准看護師などの看護職員が869人不足するとの需給見通しをまとめた。高齢化により在宅医療のニーズが高まるのが主な理由。県は離職防止や復職支援などの対策を進める。

 県の推計によると、同年に必要となる看護職員は計2万9763人。内訳は病院・有床診療所が1万8732人、無床診療所が4615人、介護系事業所が3041人、訪問看護事業所が1008人―などとなっている。

 18年末の看護職員は過去最多の計2万9590人を数える。ただ、25年には人口減や病院機能の再編・統合が進み、病院や有床診療所で必要な職員が18年末よりも千人以上減少すると見込む一方、在宅医療の進展で訪問看護事業所や無床診療所などで大幅な需要増になるとしている。

 病院機能の再編・統合が進まないなど、今後の状況によっては不足人数が拡大する可能性もあるという。

 県医療推進課は「看護の魅力発信を強化するとともに、研修会などを通じて離職防止や復職支援を図り、優秀な人材確保につなげたい」としている。

(2019年10月04日 19時54分 更新)

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