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ゲノム編集食品 消費者が選べる仕組みを

 生物の遺伝子を効率的に改変するゲノム編集技術で品種改良した農水産物の大半について、消費者庁はゲノム編集食品であるとの表示を販売者ら事業者に義務付けないことを決めた。流通ルールの大枠が決まったことで、早ければ年内にもゲノム編集食品が市場に出回る見込みだ。

 義務化しない理由として、消費者庁は「(外部遺伝子を組み込まない食品は)ゲノム編集によるものか、従来の育種技術で起きたのか、科学的に判別できないため」などとしている。

 ただ、ゲノム編集食品に対する社会の理解はまだまだ進んでいない。消費者団体などから不安や批判の声が上がるのも当然だろう。消費者にとって分かりやすく、自らの判断で選択できるよう、事業者には自主的に包装やホームページで表示するなどの取り組みを期待したい。

 特定の遺伝子を切断してつくられるゲノム編集食品は、外部から遺伝子を挿入する場合と挿入しない場合がある。外部遺伝子を組み込んだ場合は、人に有害な作用を起こすかもしれないため、販売する前に国の厳格な安全性審査を受ける必要がある。

 一方、現在開発が進む食品の大半は、外部遺伝子を挿入しないタイプだ。このタイプについて、厚生労働省は自然の中でも起こり得る変化だとして、安全性審査を課さない届け出制とした。国内では肉付きのいいマダイ、血圧を下げる成分を増やしたトマト、芽に毒のないジャガイモなどの開発が進んでいる。

 届け出の際には、事業者はアレルギー物質や有害物質ができていないかなどを調べ、厚労省は情報をホームページで公表する。事業者は安全性を丁寧に調べるとともに、厚労省は事業者の調査が適正なのか、しっかりとチェックすることが欠かせない。

 ゲノム編集食品は、栄養や栽培のしやすさなど多彩な利点を持った食品の登場につながると期待されている。とはいえ、新たな技術に対する懸念も根強い。消費者が安心して食べられるようになるには、科学的な検証や丁寧な説明が不可欠だ。国はゲノム編集食品の仕組みや安全性などについて、広く啓発していく取り組みにも力を入れてもらいたい。

 ゲノム編集食品に対する規制の在り方は各国で違いがある。米国は、外部遺伝子を入れずに改変して変色しにくくしたマッシュルームなどを規制対象外とした。一方、欧州連合(EU)の司法裁判所は、本来持たない遺伝子を導入した遺伝子組み換え食品と同様に規制すべきだとの判断を示している。

 ゲノム編集は新しい技術であり、環境や食品への長期的な影響が十分検証されているとは言い難い。今後、国は流通実態を把握するとともに、最新の科学的知見や各国の動向を踏まえ、制度について不断の改善に努めるべきだ。

(2019年09月30日 08時00分 更新)

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