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入社時に雇用契約書を交わしていない

Q:私が現在働いている会社へ入社する際に、雇用契約書を交わしていないのですが、法律上問題はないのですか。

A:使用者は労働者に対し書面で労働条件を明示する義務がある

 使用者と労働者との間では、労働条件について後で争いが生じないよう雇用契約書を作成するのが望ましいですが、法律上は、雇用契約書を作成する義務まではありません。

 しかし、使用者には、労働者に労働条件を明示する義務があり(労働基準法15条1項)、特に重要な労働条件、例えば労働契約の期間、就業場所、業務内容、始業・終業時刻、休憩時間、休日休暇、賃金の計算方法、退職や解雇に関する事項などについては、労働者に「書面」で明示する義務があります(労働基準法施行規則5条1項、同条4項)。使用者がこれに違反した場合は、30万円以下の罰金という罰則も定められています(労働基準法120条1号)。

 そこで、使用者は、雇用契約書を作成しない場合は、このような労働条件を示した「労働条件通知書」という書面を労働者に交付するのが一般的です。また、就業規則に定められた労働条件のうち当該労働者に適用される部分を明らかにした上で、就業規則を交付することもあります。

 よって、もしあなたが会社から、このような労働条件を示した書面すら一切交付されていない場合は、今からでもその交付を求めることができます。

(2019年09月27日 11時21分 更新)

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