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IT課税、国際ルール有力案判明 「利益率10%超」、OECD

 デジタル課税のイメージ
 デジタル課税のイメージ
 国境を越えて事業を展開する巨大IT企業などの税逃れを防ぐ国際的な規制「デジタル課税」の有力案が21日、判明した。全世界で売上高に占める利益率が10%超の企業を対象とし、10%を超える利益の一部へ各国が新たに課税することが柱。経済協力開発機構(OECD)の作業部会が国際ルールづくりを議論しており、10月に骨格案を公表する見通しだ。

 「GAFA」と呼ばれるグーグルやアップルなどへの課税強化が狙いだが、米国が米IT大手への狙い撃ちを警戒しており、幅広い業種を対象とする。

(2019年09月21日 23時13分 更新)

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