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IT課税、利益率10%超企業が対象に

 巨大IT企業の国際的な税逃れを防ぐ「デジタル課税」の有力案として、売上高に占める利益率が10%超の企業を課税対象とし、10%を超える部分に各国が課税する方式が検討されていることが21日、分かった。

(2019年09月21日 18時39分 更新)

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