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同じ食料品を買うにしても、どの…

 同じ食料品を買うにしても、どの店を選ぶかによって、わがまちに及ぼす影響が違ってくる―。そんな話題が、岡山市内で今月開かれた地域づくりの討論で取り上げられた▼本紙の140周年記念シンポジウムでの一幕だ。売り上げ規模が大きいチェーンの大型店の場合は域外へ流出するお金が多いが、中小店で買い物をするとかなりの割合でお金が地元に還流する▼同じ大型店でも地元資本の場合は、全国チェーンの店よりも地域へ戻る率が高い。こうした結果が、京都大などによる岡山市内での調査で示され、8月の本紙朝刊でも紹介された▼地元の商店は仕入れ先などで地元からの調達率が高い。利益を再投資する先も地元が多いため、域内でお金が回りやすい。つまり消費者が身近な商店を選ぶことで、地域経済が潤う結果につながる、というわけだ▼似たような話が、岡山市で先月開かれた吉井川流域の地域振興に関するフォーラムでも提案された。買い物の際に「できるだけ地場産品を買おう」という呼びかけである。経済循環が生まれ、地域や企業が生き残っていく余地が生まれる▼地域の中小店は品ぞろえが少なかったり、地元産の物は割高だったりもする。だが、支出のうちのわずか1%を地元関連に回すだけでも効果は大きいという。買い物の仕方をほんの少し変えてみようか。

(2019年09月20日 08時00分 更新)

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