香川など四国４県の官民団体でつくる四国新幹線整備促進期成会（代表事務局・四国経済連合会）は、同新幹線が開業した場合の岡山県への経済波及効果が最大で年間４２億円に達し、観光振興や都市機能の強化にもつながるという調査結果をまとめた。

　調査は一般財団法人運輸総合研究所に委託。岡山県と四国４県の県庁所在地を瀬戸大橋経由で結ぶ新幹線ルートが全て開業したという前提で、東北、北陸、九州の各新幹線の整備効果を踏まえて分析した。

　四国新幹線の分岐、起点駅となる岡山県では、山陽新幹線の運行本数が１日２４～４８本増え、四国への時間も短縮されることなどから年間の流動人口が３５万～４５万人増加すると試算。年間３１億～４２億円の経済波及効果をもたらすと分析した。

　加えて、瀬戸大橋線の乗客が多い児島駅にも新幹線駅が設置されると想定し、岡山、倉敷市を中心にした県内の観光産業が発展。公共施設や大型スポーツ施設の整備といった都市機能の強化も、四国との文化、スポーツ面での交流活発化でさらに進むとしている。

　同期成会は、この分析を基に四国新幹線開業をきっかけとした広域経済圏「岡山・四国メガリージョン」の形成を提言。「四国新幹線は、岡山と四国を発展させる起爆剤。岡山県側と足並みをそろえて実現を呼び掛けていきたい」としている。

■現実的ではない前提条件の数字―岡山・伊原木知事

　岡山県の伊原木隆太知事は１８日、四国新幹線開業に伴う県内への経済波及効果が最大で年間４２億円に上るとした整備促進期成会の調査結果について、現実的ではない前提条件に基づく数字との考えを示した。

　知事は県議会一般質問の答弁で「新幹線の開業時期を現実的ではない２０３０年とし、その時点での県人口を２００万人と設定するなどの前提条件で取りまとめられた」と指摘した。

　また拠点性向上や経済圏、交流人口の拡大といった可能性に言及する一方、「巨額な費用負担や並行在来線の経営分離などの恐れが懸念される」と整備に慎重な姿勢を示し、国の法定調査をはじめ今後の動向を注視するとした。

　同期成会は昨年７月、岡山県庁で知事と面談し、実現への協力を求めた経緯がある。