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米、投資監視の強化策提案 中国念頭、インフラ分野で

 米国会議事堂にはためく国旗=7月、ワシントン(AP=共同)
 米国会議事堂にはためく国旗=7月、ワシントン(AP=共同)
 【ワシントン共同】米財務省は17日、米国企業が持つ先端技術などを守るため、インフラ設備や個人情報などの分野を対象に外国企業の対米投資を監視する強化策を提案した。対米外国投資委員会(CFIUS)が担う。関係者らの意見を踏まえた上で、来年2月までに実施する方針だ。

 トランプ米政権や議会は、貿易問題で対立する中国を念頭に、米企業買収を通じた技術流出に警戒感を強めている。CFIUSは外国企業による米企業の買収が、安全保障上の問題がないかを審査する機関。

 中国による対米投資が安全保障上の脅威になるとの懸念から、昨年8月にCFIUSの権限を強化する法が成立した。

(2019年09月18日 09時21分 更新)

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