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大規模停電 どこでも起き得る災害だ

 台風15号による千葉県の広域停電は発生から1週間以上たっても全面復旧に至っておらず、異例の長期戦となっている。水道などのライフラインの回復が遅れている地域もあり、市民生活に深刻な影響が続いている。

 停電地域では熱中症が多発し、死者も出た。被害の全容は依然明らかになっていない。一刻も早い停電の解消を目指すとともに、支援を加速させることが重要だ。復旧対応や情報発信の在り方などについて詳細に検証し、教訓として防災体制の強化に生かすことも欠かせない。

 9日に首都圏付近を通過した台風15号では、千葉県内で送電線の鉄塔2基が倒壊したのをはじめ、多数の電柱が倒れた。千葉を中心に茨城、東京などでピーク時に計約93万5千戸が停電した。

 停電復旧の見通しについて東京電力は当初、11日中の全面復旧を目指すと説明していた。だが至る所で電柱が倒れたり電線が切れたりした上、倒木で道路が寸断されて現場にたどり着くことが難しい場所もあるなど作業が遅れた。このため復旧見通しを度々修正し、大幅に先延ばしせざるを得ない事態となった。

 東電による当初の被害想定が甘かったと言わざるを得ない。油断を招き、関係機関による被災状況の把握が遅れたのではないかとの指摘も出ている。

 復旧作業が遅れている地域では、停電の解消が27日までずれ込む見通しとなっている。住民の身体的、精神的な負担は増すばかりだ。台風で壊れた家の屋根を修理する業者が不足し、必要な物資が十分に届いていないところもある。国や千葉県、自治体の情報共有と連携は、適切になされているのだろうか。

 今後の送配電設備の強化に向けては、電線の地中化も重要度が高まっている。地中化は1キロ当たり5億円を超す埋設コストなどがネックとなる一方で、低コストの工事手法も広がっている。着実に進めていくことが必要だ。

 近年、自然災害に伴う大規模停電が住民生活に深刻な影響を及ぼすケースが相次ぐ。昨年9月の台風21号では、関西電力管内で千本以上の電柱が折れ、延べ約220万戸が停電した。同じ9月に起きた北海道地震では、管内全域の約295万戸が停電するブラックアウトが発生した。

 今回の台風15号では、断水でトイレや風呂が使えなくなったほか、飲料水や、自家発電機に使うガソリンが不足した。携帯電話や固定電話が不通になる事態も起きた。生活基盤の多くを電気に頼る現代社会の脆(ぜい)弱(じゃく)性が改めて浮き彫りになった格好だ。

 地球温暖化で台風が大型化する傾向にあり、大規模停電は今後どの地域でも起こり得ると言えよう。そうした事態を想定し、設備の強(きょう)靱(じん)化、非常用電源の確保、備蓄の増強などハード、ソフト両面で備えを万全にしていきたい。

(2019年09月18日 08時00分 更新)

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