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犠牲者出ない地域へ検討会初会合 倉敷市、避難対策を協議

住民の自主避難や要配慮者の避難対策について意見交換した検討会の初会合
住民の自主避難や要配慮者の避難対策について意見交換した検討会の初会合
 昨夏の西日本豪雨で高齢者や障害者を中心に52人(災害関連死除く)の犠牲を出した倉敷市は17日、住民の自主避難や災害弱者の避難対策を協議する諮問機関「倉敷市災害に強い地域をつくる検討会」を発足し、初会合を市役所で開いた。

 災害対応での検証報告書で課題に挙げた避難の在り方などについて、外部識者の意見を踏まえ、市の方針を取りまとめる狙い。

 検討会は、東日本大震災で子どもたちの犠牲を最小限に抑え「釜石の奇跡」といわれた岩手県釜石市の防災教育を主導した東京大大学院の片田敏孝特任教授(災害社会工学)を委員長に、防災分野の有識者や浸水被害に遭った箭田小の大崎卓己校長ら8人で構成。

 まず、事務局の市防災推進課職員が「真備町地区住民のうち、約4割が自宅などにとどまっていた」、「市内では要配慮者の登録人数(約4万人)が多く、確実な避難につなげることが難しい」といった課題を説明。委員からは「1階で亡くなっていたお年寄りも多く、玄関先や2階に上がる訓練が大切」、「(在校中だけでなく)在宅中の子どもが避難する方法も考える必要がある」などの意見が出た。

 今後、住民の自主避難を促す有効な手法や防災教育、災害弱者の避難対策について年度内に3回協議し、市に答申する予定。

 伊東香織市長はあいさつで「行政の対応には限界がある。犠牲者の出ない社会づくりに住民の手を借りたい」と述べた。

(2019年09月17日 20時30分 更新)

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