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建設型への転居 無条件で みなし仮設入居の真備被災者

倉敷市役所
倉敷市役所
 倉敷市は13日、昨夏の西日本豪雨で地元を離れ、民間の賃貸物件などを借り上げた「みなし仮設住宅」で暮らす同市真備町地区の被災者について、同地区内などにある建設型仮設住宅への転居が無条件で認められるようになったことを明らかにした。

 転居先の対象は真備町地区など同市内の建設型仮設6団地の44戸で、20日から市で受け付ける。岡山県によると、仮設住宅間の転居条件を撤廃した例は熊本地震でもあったという。

 被災者から転居対象の拡大を求める声が寄せられた上、建設型仮設で退去による空き戸数が増えたため。仮設住宅を運用する県に対して市が転居条件の見直しを要望し、県が国と調整した。

 災害救助法は仮設住宅間の転居を想定していないが、県は6月、建設型仮設がなかった昨年8月末以前に真備町地区外に移った被災世帯のうち、65歳以上の高齢世帯と通学に片道1時間以上かかる小中学生がいる世帯に限って認めた。6、7月に申し込みを受け付けたが、用意した6団地の35戸に対する応募は5世帯にとどまっていた。

 問い合わせは倉敷市被災者住宅支援室(086―426―3531)。

(2019年09月13日 22時49分 更新)

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