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ゲノム食品受け付け開始、厚労省 10月から

 厚生労働省は13日、ゲノム編集技術で品種改良した農水産物の多くを届け出だけで販売を認める指針の運用を10月1日から始めると発表した。同日から開発者や輸入者からの事前の相談を受け付け、安全審査を経ずに届け出だけで販売できるかどうかなどを判断する。

 国内では、商品化を目指して、体の大きなマダイや血圧を下げる成分を増やしたトマトなどの開発が進められている。海外からの輸入食品も相談の対象となる。罰則はないが、意図的に届け出をしなかったり、虚偽の届け出をしたりすれば開発者などの情報を公表する。

(2019年09月13日 19時30分 更新)

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