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受動喫煙対策強化 独自条例制定へ 岡山県議会で知事が意向

岡山県庁
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 9月定例岡山県議会は9日、開会した。伊原木隆太知事は県政報告・提案理由説明の中で、受動喫煙対策の強化に向け、県独自の条例を制定する方針を明らかにした。県は調整の上、2020年中の取りまとめを目指す。同年4月に全面施行される改正健康増進法よりも厳格な基準を検討する。

 知事は「県議会をはじめ、県民の意見を踏まえながら条例制定を目指したい」と述べた。

 同法は多くの人が集まる建物内での喫煙を罰則付きで規制するものの、小規模飲食店での喫煙を認めるなどの例外を規定。このため、東京都が従業員を雇う飲食店を原則禁煙とする条例を東京五輪開催前の来年4月に施行するなど、全国の自治体で上乗せ規制に踏み切る動きが出ている。

 県は今後、他自治体の条例を参考に規制範囲や罰則の有無などを検討する。受動喫煙対策の条例を巡っては、県医師会などでつくる協議会が4日、約3万6千人分の署名と制定を求める要望書を県と県議会に提出。議員発議を目指す動きもあったが、他自治体の動向を踏まえて執行部提案とする方針。

 本会議では、会期を10月3日までの25日間と決めた後、20億1900万円の19年度一般会計補正予算案など13議案を一括上程した。

 10、11日は休会。12日に代表質問を行う。

(2019年09月09日 12時34分 更新)

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